iDeCoの1月の新規加入者は4万人超、加入者総数は230万人を突破

　国民年金基金連合会が3月1日に発表したiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると、1月の新規加入者数は4万1,645人で加入者総数は230万9,757人になった。1月の月間の新規加入者数が4万人を上回ったのは初めてで、iDeCoへの新規加入ニーズが依然として高水準にあることがわかる。なお、従業員のiDeCoに企業が上乗せ拠出をするiDeCo＋（中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は3,967事業所、対象従業員数は2万4,975人になった。

　1月の新規加入者の内訳は、第1号加入者は5,458人（前月4,924人）、第2号加入者は3万3,670人（前月3万3,516人）、第3号加入者は2,517人（前月2,143人）となり、全ての年金保険種別で前月を上回る加入者になった。なお、第2号加入者の中では、企業年金なしの新規加入者が1万9,925人（前月2万49人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は8,239人（前月8,215人）となった。

　1月の新規加入者数は全体では前年同月比7.5％増となり、1月の月間加入者数として初めて4万人の大台に乗った。iDeCoへの新規加入は、2017年1月に第3号被保険者や公務員も加入できる現在の制度に改正され、加入者が激増したが、その17年1月の加入者総数が2万6,705人、18年が3万7,767人、19年が2万9,529人、20年が3万1,502人、21年が3万8,739人だった。例年、1月と5月は新規加入者が低い傾向があり、3月と9月に加入が盛り上がるという傾向がある。その少ない傾向の1月に4万人を超える加入者があったことは、総じてiDeCoへの加入意欲が高まっていると考えられる。

　今年は4月に、厚生年金等の公的年金の受給開始を75歳まで遅らせることができるようになる（現在は70歳が上限）ことに続いて、5月にはiDeCoの加入可能年齢が65歳まで引き上げられる（現状は60歳が上限）。そして、10月からは、掛金の管理がシステム上で一元化できるようになったため、これまで会社員は就業先の確認を経てしかiDeCoの加入手続きができなかったが、自らの意思だけでiDeCoへの加入が可能となる。これまでは、企業型DCに加入している従業員が、iDeCoに加入を希望しても、いちいち会社に書類を出して会社の確認を経た上でないとiDeCoへの加入ができなかったため、手続きの煩雑さを嫌ってiDeCoへの加入申請を断念した人も少なくなかったと思われる。このような制度改正によって、iDeCoの加入が一段と進むものと期待される。

出所：モーニングスター作成

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