iDeCo12月の新規加入者は3カ月連続5万人超、第1号と3号は新加入が鈍る

　国民年金基金連合会が2月1日に発表したiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると12月の新規加入者数は5万2,134人で加入者総数は278万4,855人になった。新規加入者数は前年同月比22.4％増となり、8カ月連続で前年同月を上回り、月間新規加入者は3カ月連続で5万人の大台を超えた。非常に旺盛な新規加入が続いている。なお、従業員のiDeCoに企業が上乗せ拠出をするiDeCo+（中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は5,444事業所、対象従業員数は3万4,699人となった。

出所：モーニングスター作成

　12月の新規加入者の内訳は、第1号加入者は4,136人（前月4,730人）、第2号加入者は4万5,839人（前月4万3,304人）、第3号加入者は1,941人（前月2,227人）となった。第1号、第3号の加入が前年同月比で減少している一方で、第2号加入者が前年同月比36.8％増と大きく伸びている。第2号加入者の中では、企業年金なしの新規加入者が2万1,794人（前月1万9,845人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は7,781人（前月6,134人）となったが、企業年金ありが1万6,264人と前月（1万7,325人）と同様に前年同月比3倍超の新規加入になった。

　2022年10月1日から企業型確定拠出年金（企業型DC）加入者のiDeCo加入要件が緩和され、従来は、iDeCoへの加入を認めている企業型年金規約の制度に加入している人しかiDeCoへの加入ができなかったが、規約の定めがなくともiDeCoへの加入が可能になった。この制度変更によって2022年10月以降、3カ月連続で第2号の企業年金ありのiDeCoへの新規加入が月間1万5,000人以上というペースで大幅に拡大している。

　一方で、自営業者らの第1号と専業主婦（夫）らの第3号の新規加入が低迷している。第1号加入者の加入状況は、2022年2月以来、11カ月連続で前年同月比割れの加入者数であり、第3号も過去1年間で6カ月間が前年同月を下回る加入者数になっている。iDeCoは自助努力の年金制度であるため、第2号も含めて日常の生活費の一部を掛金として拠出することが必要になる。自営業や専業主婦（夫）層の加入が伸びないのは、コロナ禍による行動制限等によって飲食店や旅行業などの小規模事業の経営が厳しいことや、電気料金の値上がりなどの影響で家計の余裕がなくなってきていることなどが影響していると考えられる。本来であれば、公的年金の受給額が第2号に比べて相対的に低くなる第1号、第3号こそ、iDeCoへの加入が望ましい人たちといえる。今後、これら加入者の加入が伸び悩むようであれば、何らかのテコ入れ策が必要になるのではないだろうか。