iDeCoニュース

iDeCo7月の新規加入者は5.17万人、iDeCo+の加入者が3万人を突破

2022/09/01 17:06

 国民年金基金連合会が9月1日に発表したiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の業務状況によると7月の新規加入者数は5万1,739人で加入者総数は256万1,540人になった。新規加入者数は前年同月比6.0%増となり、前月に引き続き月間新規加入者数が5万人の大台を超えた。なお、従業員のiDeCoに企業が上乗せ拠出をするiDeCo+(中小事業主掛金納付制度)は、実施事業所数は4,717事業所、対象従業員数は3万505人と3万人の大台に乗せた。

fund_01789.jpg

出所:モーニングスター作成


 7月の新規加入者の内訳は、第1号加入者は5,432人(前月5,785人)、第2号加入者は4万3,239人(前月4万6,374人)、第3号加入者は2,371人(前月2,562人)となった。第2号加入者の中では、企業年金なしの新規加入者が2万7,944人(前月3万524人)。共済組合員(公務員)の新規加入者は9,170人(前月9,007人)となった。

 なお、10月から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が拡大される。短時間労働者を除く被保険者の総数が常時100人を超える事業所(変更前は500人)で短時間労働者が健康保険・厚生年金保険の被保険者になる。また、適用要件の1つである、雇用期間が「1年以上見込まれること」という要件が、「2カ月を超えて見込まれること」に変更になる。これらの要件の変更によって、従来は国民年金の第1号被保険者、第3号被保険者であった人が、第2号被保険者になる場合がある。その際には、iDeCoの種別変更の手続きが必要になる。手続きを怠ると、被保険者種別相違でiDeCoの掛金の引き落としが停止されることになるため、注意が必要だ。

 iDeCoは、公的年金の被保険者種別や企業年金の実施状況等によって、掛金の上限額が細かく規定されている。今回の変更に伴って、国民年金の第1号被保険者から厚生年金の第2号被保険者に種別が変わった場合、従来はiDeCoの掛金の上限は月額6.8万円だったものが、月額2.3万円(企業年金がない会社の場合)に減額される。今年5月からiDeCoの加入可能年齢が65歳未満に拡大されるなど、公的年金制度の改定に合わせて、iDeCoの制度要件も変更が相次いでいる。今回のように厚生年金の適用拡大で被保険者種別相違が起こってしまうなど加入者に不利益が生じる可能性があることは、国民の多くが使う制度として不都合だ。加入者区分の在り方も含め、分かりやすく、使いやすい制度への転換が求められているといえよう。

    
    

バックナンバー

  1. 先進国株式に月間500億円を超える過去最大の資金流入、国内債券から資金流出継続=DC専用ファンド(2024年2月) ( 2024/3/08 17:12)
  2. 純資産総額が12兆円の大台越え、先進国株式インデックスファンドへの旺盛な資金流入が続く=DC専用ファンド(2024年1月) ( 2024/2/07 17:39)
  3. 先進国株式ファンドへの資金流入が継続、1年リターン32%超のインデックスファンドがけん引=DC専用ファンド(2023年12月) ( 2024/1/11 15:33)
  4. 純資産総額は3カ月ぶりに過去最高を更新、日本株ファンドからは資金流出=DC専用ファンド(2023年11月) ( 2023/12/12 16:18)
  5. トータルリターンは日本バリュー株ファンドが年25%超でトップ10の6割占める=DC専用ファンド(2023年10月) ( 2023/11/08 14:06)
  6. トータルリターンのトップ10は日本株アクティブファンドが席巻=DC専用ファンド(2023年9月) ( 2023/10/06 16:42)