SBIベネフィットのDC受託加入者数50万人突破、iDeCo市場シェアは約25％

　SBIベネフィット・システムズは、2020年5月末現在で個人型確定拠出年金(iDeCo)、および、企業型確定拠出年金(DC)の記録関連運営管理機関として受託する加入者等数累計が50万人を突破した。5月末現在の受託加入者は50万3,225人になった。この加入者のうち80％にあたる40万4,559人がiDeCoの加入者。SBI証券と一体となって取り組んでいるiDeCoのプロモーションが奏功しているようだ。

　2017年1月の確定拠出年金法の改正により、iDeCoは、公務員、専業主婦(夫)や企業年金に加入している会社員等を含め原則20歳以上60歳未満の全ての人が加入対象となった。この法改正を契機として、SBI証券は17年5月に、いち早くiDeCoの運営管理機関手数料を無料化し、さらに、18年には低コストの投資信託を中心にラインアップした「セレクトプラン」を追加投入した。SBIベネフィットの17年度末の受託加入者数は前年度末比92.3％増の22万4,653人に急増。18年度末は36.9％増、19年度末に26.2％増と成長を続け、19年度末にはiDeCoの受託加入者数が38万8,265人になった、19年度末のiDeCo加入者総数は156万2,814人であるため、SBIグループのシェアは24.8％を占めている。

　一方、企業型DCについては、地域金融機関、および、提携パートナー(現在約850社)との連携を通じて、企業規模によらない導入メリットを説明し、他の運営管理機関では引き受けが難しい数十名から数名規模の事業所の受託も積極的に推進。5月末時点で、記録関連運営管理業務の受託事業所数は5,404社に達した。企業型の受託加入者数は5月末現在で9万8,666人と、個人型ほどは爆発的に増加していないものの、着実に増加し、17年度末比では37.9％増になった。20年4月末現在で国内全体の企業型DCの実施事業主数は3万6,216社、加入者数は723.1万人になる。市場シェアは事業所数で約15％、加入者数で約1.4％となっている。

　SBIベネフィットでは、「今後も『顧客中心主義』にもとづき、皆様の資産形成のお役に立てるよう魅力ある制度設計やサービスの拡充を図り、確定拠出年金制度の普及に努めて参ります」としている。

※ＳＢＩベネフィット・システムズのニュースリリースより