iDeCoの4月の新規加入者は約3.2万人で前年同月比1.5％減、コロナ自粛でも底堅い需要

　国民年金基金連合会が6月1日に発表したiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の業務状況によると、4月の新規加入者数は3万2,189人で加入者総数は158万6,769人になった。月間新規加入者数は3月と比べて5,203人減少したが、前年4月と比較すると495人（1.5％）のマイナスにとどまる。例年、4月、5月は新規加入者が少ない傾向にある。今年は、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、全国的に外出自粛要請が出ていることを考えると、新規加入者の減少数は小さく、根強い加入ニーズがあることがうかがえる。

　単月の新規加入者数は2月の4万1,942人をピークにして、2カ月連続で減少し、4月実績はピーク比約1万人の減少になった。例年5月はゴールデンウィーク（大型連休）の影響が強く、月間加入者が1年間で最も少ない月になる。今年は、4月7日に非常事態宣言も発令され、人との接触を避けることを要請されていたことが重なった影響がどれほど響いたのか、来月発表の結果を待ちたい。なお、iDeCoの拠出金に事業所がマッチングして増額するiDeCo＋（イデコプラス）の実施事業所は1,569となり、対象加入者は1万429人と初めて1万人の大台に乗せた。

　4月の新規加入者の内訳は、第1号加入者が3,164人（前月3,400人）、第2号加入者は2万7,689人（前月3万2,405人）、第3号加入者は1,336人（前月1,587人）となった。第2号加入者の中では、企業年金なしの新規加入者が1万6,567人（前月1万9,131人）、共済組合員（公務員）の新規加入者は6,365人（前月7,913人）となった。

　4月7日に発せられた「緊急非常事態宣言」では、人との接触の8割減が求められ、日本国内の動きが大幅に制限された。対面での説明が制限された中にあっても、3万人を超える新規加入者が獲得できたことは、国民の関心の高さとともに、募集を行っている金融機関において、ＷＥＢページやコールセンターなどを通じた情報提供が充実し、対面での説明がなくても制度の内容について理解できる環境が整ってきていることの効果だろう。

　今後もコロナ問題は、有効な治療薬やワクチンが開発され普及するまでは感染拡大の第2波、第3波への備えが必要とされる。コロナ以前のように、気軽に金融機関の店頭に立ち寄って老後資金について相談するというわけにはいかない時代だ。各金融機関では、メルマガ等による情報発信やＷＥＢでの申込受付の推進など、非対面でいかにストレスなく申し込みや運用指図ができる環境を提供するのか、一層の工夫が求められている。

iDeCo新規加入者数の推移

出所：モーニングスター作成