（参考）公的年金に関する税金
公的年金は雑所得として課税される
公的年金も雑所得として所得税、住民税の課税対象になります。65歳未満で、その年の年金受給額が108万円以上の人や、65歳以上で158万円以上の人は、支給のつど所得税が源泉徴収されます。
■税額の計算の手順
税額の計算は、まず年金の額から、必要経費に該当する「公的年金等控除額」を差し引きます。
さらに、（Ａ）の金額から、基礎控除・人的控除等を引き、残った金額に税率を掛けて算出します。
■雑所得の速算表（平成17年分～）
雑所得の金額は、次のような手順で速算できます。
公的年金のうちの雑所得＝A×B－C
■課税対象になる公的年金
- ●課税の対象になる公的社会保険制度に基づく年金等（国民年金・厚生年金・国民年金基金・厚生年金基金等）
- ●恩給（一時恩給を除く）及び過去勤務にかかる年金
- ●適格退職年金契約に基づく退職年金
など
■課税対象にならない公的給付
- ●遺族基礎年金
- ●障害基礎年金
- ●遺族厚生年金
- ●障害厚生年金
- ●遺族共済年金
- ●障害共済年金
- ●労災に基づく療養給付、休業補償
- ●寡婦年金
- ●雇用保険の失業給付金
など
■公的年金にも所得税・住民税がかかる
