iDeCo Q&A（概要）

概要

iDeCoとは何ですか？: iDeCo（個人型確定拠出年金）は、基礎年金（1階部分）、厚生年金保険（2階部分）などの公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金（3階部分）のひとつです。加入は任意です。掛金を60歳まで積み立て、60歳以降に積立金を取り崩して給付を受けます。受け取る額は運用成績によって変動します。
2017年1月から専業主婦（夫）、公務員を含め、基本的に60歳未満の全ての成人が利用できるようになりました。
iDeCoについての詳しくはこちらを参照してください。
http://ideco.wealthadvisor.co.jp/#about

iDeCoは何の略ですか？: iDeCoの名称の由来は、個人型確定拠出年金制度の英訳である「individual-type Defined Contribution pension plan」の頭文字を取って名付けられました。

iDeCoのメリットを教えてください。: iDeCoのメリットはなんといっても税制優遇です。掛金は「全額所得控除」されます。また運用時は通常、金融商品の運用益に課税される税金（源泉分離課税20.315％）が非課税です。更に受取時には「退職所得控除」（一時金の場合）、「公的年金等控除」（年金受取の場合）が受けられます。拠出時・運用時・受取時の3段階で税制優遇のメリットがある日本で最も税制優遇を受けられる資産形成手段になります。
また、運用商品である投資信託は、購入時手数料が無料、かつ、信託報酬も一般に販売されている公募ファンドよりも割安な「DC専用」で設定されるケースもあり、運用コストが低れんなメリットがあります。
iDeCoについての詳しくはこちらを参照してください。
http://ideco.wealthadvisor.co.jp/#about

節税と言われていますが、どのように税金が安くなるのですか？: iDeCo(個人型確定拠出年金）の掛金は、その全額が所得控除の対象になります。したがって、１年間の掛金額合計に対する所得税率（課税所得額によって異なり、課税所得195万円以下は5％～同4000万円超は45％）、加えて、住民税（おおむね10％）に相当する額の税金が戻ってくる。たとえば、課税所得200万円の場合、所得税率が10％なので、年間12万円（毎月1万円）掛金の場合は、12万円×20％（すなわち、所得税率10％＋住民税率10％）＝24,000円の税金が戻ります。
また、掛金の運用についても、通常は運用益（利子・配当、および、売買益）に対して20％が課税されるところが非課税になります。たとえば、1年間で運用益が20万円出た場合、一般の口座であれば4万円が税金となり、再投資の際には16万円が元本に上乗せされますが、iDeCoの場合は20万円そのものを元本に上乗せして再投資が可能です。
さらに、60歳以降に受け取る時にも「退職所得控除」や「公的年金等控除」を使うことで、多くの積立金額（または、積立金額全額）を非課税で受け取ることができます。

確定給付年金との違いは何ですか？: 確定給付年金は、受取時の年金額が予め決まっている年金制度です。たとえば、企業では勤続35年で定年退職した従業員には毎月5万円（年額60万円）を20年間にわたって公的年金に上乗せして企業年金を支給するというような仕組みです。従業員にたいする年金を支給するための原資は、企業が選んだプロの運用会社（信託銀行や生命保険会社など）の手によって計画的に運用されますが、この運用が計画通りに進まなかった場合は、掛金を引き上げるなどによって調整します。
一方、確定拠出年金は、掛金の金額が一定で、受け取る年金の額が運用の結果によって変動するものです。運用の結果によって、受け取る年金額が変わりますので、運用の指図は将来の年金を受け取る当人が行います。